日本の未来が明るくないのは人口が減少するから。

それでは、なぜ人口減少すると困るのでしょう？そしてこの話とビットコインがどのように関係しているのでしょうか？今回はビットコインのハッシュレートに注目する理由をお話しします。

日本がヤバイ

日本は世界第2の経済大国から第3位へと後退しました。この現象は中国の台頭という話題もありますが、日本の国力低下を危惧するには他にも原因が見当たってしまいます。

比較的簡単に答えられることが少子高齢化による人口の減少懸念です。

その延長線上の話題として労働人口（人口のうちどれくらい働いているか）の減少があり、経済成長を推測する指標であることから日本の経済の見通しは悲観的なものに映ります。

日本政府の策

少し本論とは脱線しますが、前述の課題に対して日本政府は女性や高齢者を労働人口に組み入れることやIT化を加速することによって生産性の向上を図って労働人口の確保に躍起になっています。

それが実現できるか否かはなんとも言えませんが…。

ビットコインの利用価値の目安

さきほどからなぜ日本の経済を憂慮していたかというと、ビットコインの価格とまったく関係ないわけではないのです。

つまり、日本の経済は労働人口の低下が懸念されていますが、それと似た構図がビットコインにも当てはまります。ビットコインの場合は懸念ではなく期待なのですけれど…。

ビットコインの価格はいわば日本における経済規模と考えることができます。そして労働人口に相当するのがハッシュレートという数字です。ハッシュレートが多いほうが活発にビットコインが使用されているということになり、またビットコインが活発に使用されていれば（通貨としての）価値が高まると考えて良いからです。

ハッシュレートが示す未来

ビットコインが人気があるといっても、テレビCMや雑誌の特集だけではわかりにくいものです。またいくら人気があったところで誰も持っていない・使っていないのでは意味がありません。

「人気」という曖昧な表現ではなく、使用されている量を知ることができれば「過疎っている」のか「激アツ」なのかを知ることができるのではないでしょうか。

ハッシュレートが上がる可能性

ビットコインは4年に1度、採掘された報酬が半分になるように設計されています。逆に考えると4年ごとにビットコインの価値が2倍になるように設計されています。（次の半減期は2020年夏の予測です）

ちなみに2016年の半減期には数ヶ月前から価格上昇を体験しました。

ビットコインに関して言うとインターネット人口は今後ますます増加するでしょう。それはインターネットの使用方法がPCやスマホだけではなくタブレットなど多様化しても変わらない流れです。インターネット人口の増加はそのまま電子メール、ネット広告だけでなくオンラインゲーム、Eコマースやネットバンキングなどまだまだ市場が広がる要素があります。その延長線にビットコインの活躍の場があることは潜在的な期待として評価されています。

また「ビットコインを購入する」という行為に関してはどうでしょうか。2009年にビットコインが始まったと言われています。残念ながら日本人の多くは2009年にビットコインを買っている人はいないでしょう。一部のネットオタク的な人が冗談半分に買ったものかもしれません。まさか1BTCが40万円近い金額になるなんて思っていないはずです。

それでも、これは結果論で言える話。もしかしたら１BTCを40万円で買えるチャンスが2050年までに何回あるでしょうか？（※たくさんある場合もありますよ）

2050年に生まれた人は2020年にビットコインを買うことはできません。そう考えると未来の人より現代の人は有利な側面があります。買う機会があるのです。

価値は一定、価格は心理

ビットコインを持っていると「価値は一定、価格は心理」という言葉が一番実感できるものでした。

その意味では価格のみを追いかける人が入ってくれば高騰します。その人たちが抜ければ価格は急落します。この現象だけを見ればバブルと言われます。

しかし、ビットコインを持っている人にはプラスな材料があります。「価値は一定」と言いましたが、ビットコインはチューリップの球根や株券と違い、課題を解決するモチベーションを保っています。つまり、技術的な進歩が期待できるのです。（ときにそれが価格を不安定にさせる要因でもありました）

ハッシュレートはときどき見ておきたい

ビットコインの価格よりもハッシュレートを気にしていたほうが良いと思います。気にするのも大変ですが、ときどき見ておきたい数値でもあります。

こちらから確認ができますので、ときどき眺めておきましょう。

さいごに

言い訳に聞こえますがビットコインは直近の売買はあまり意味がないと思っています。

どうせ利益があっても雑所得で5割とか課税されます。

この罰則的な税制はビットコイン（ブロックチェーン）による技術革新・普及を確実に妨げます。（次の大きな話題は税制の正当な設計だと思っています）

ギャンブルの一種とみなされる短期取引（そういう人も必要です）より技術革新にリスクテイクした投資家が恩恵を受ける未来を期待しています。